アパート経営でのリスクの1つに建物に対しての事故や災害があります。自然災害が起きて万が一建物に被害を受けた場合に、保険に加入していなければ自己負担となり、多額の修復費用が発生します。
個人で捻出するには大きな金額となりますので、アパート経営をするのなら保険に入ってリスクに備える必要があります。
この記事では、アパート経営で入っていないと大変なことになる保険について紹介していきます。
この記事を読むと、自然災害などのリスクに対してあらかじめ保険で備えることができます。
アパート経営に必要な保険を知り、有効活用して安心安全なアパート経営を行いましょう。
アパート経営で見逃しがちなおすすめ保険
火災保険や地震保険だけでは、リスクに十分対応できているとはいえません。事故や自然災害などのリスクに備えるためにさまざまな保険や特約があります。
この章では、以下の保険や特約を解説していきます。
・地震保険
・孤独死保険
・団体信用生命保険
・漏水担保特約
・家財保険
・建物付属機械設備等電気的／機械的事故補償特約
・個人賠償責任包括特約
・家賃補償特約
・家主費用特約
・特定設備水災補償契約
・施設賠償責任保険
それぞれ見ていきましょう。
地震保険
地震保険は、地震による建物の損壊、地震が原因となった火災や津波により受けた損害を補償する保険です。
火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による建物や家財の損害はまったく補償されません。また、地震等により延焼・拡大した損害についても補償されないので、地震に備えるためには地震保険が必要です。
単独では加入できず、火災保険とセットでの契約となります。
日本は地震大国です。いつどこで地震が起きるかわかりませんので、日本でアパート経営を行うなら地震保険は入っておいた方が良いでしょう。
孤独死保険
孤独死保険とは、入居者が室内で孤独死してしまった場合に備える保険です。
孤独死は高齢者だけでなく、一人暮らしをしている若い世代の急な突然死が発生する場合もあります。
孤独死保険は、入居者が室内で孤独死することによって発生する室内損傷の原状回復費用や未払いとなった家賃などが保証されます。
相続人や連帯保証人と連絡がつかず、大家が費用負担するケースも多いようです。
そのようなときのために必要な保険となっています。
アパート経営者は、所有物件で孤独死が発生することも想定して、孤独死保険の加入の検討も必要かもしれません。
団体信用生命保険
団体信用生命保険とは、金融機関へローン返済中に契約者が死亡または高度障害状態になった際に、残りのローンを保険金により金融機関に返済する保険です。
大家が返済不能に陥ってしまうと、融資をしていた金融機関は貸し倒れになってしまいます。こうした貸し倒れを防ぐために、金融機関は融資を希望する人に団体信用生命保険の加入を融資条件としていることが多いです。
がん・脳卒中・心筋梗塞の3大疾病などの保証がついた特約もあります。
万が一のことがあった際に、残された家族のためにも加入しておいた方が良い保険の1つです。
漏水担保特約
漏水担保特約とは、建物内の漏水の復旧にかかる費用を補償する特約です。
水道劣化に伴う給排水管からの水漏れで、入居者の家財道具が水浸しになり、修理代などの損害賠償責任を負うことになった場合に支払われる保険です。
火災保険の特約だけではカバーしきれない入居者の避難や引っ越し費用まで含まれています。
家財保険
通常の賃貸物件では入居者が家具家電を揃えますが、家具家電付きの物件として貸し出す大家向けの保険となっております。
火災などにより家具・家電を修理や買い替えをするときにかかる費用を、補償してくれる保険です。
家具家電付きで賃貸に出している大家は、家財保険に入ることを検討してみるのも良いでしょう。
建物付属機械設備等電気的／機械的事故補償特約
建物に付属している機械設備が動かなくなってしまったときの仮修理費用や壊れてしまった場合の損害を補償する特約です。
給湯設備・空調設備・エレベーター・床暖房・浴室乾燥機・インターフォン・食器洗浄機（ビルトインタイプ）・太陽光発電システム・温水洗浄便座などが対象となっています。
ただし、対象となる事故は限られており、落雷や消耗、劣化などで起きた事故の場合は補償されないこともあるので、補償対象になるか専門業者に確認が必要です。
個人賠償責任包括特約
個人賠償責任包括特約とは、入居者の水漏れなどの偶然の事故が発生したときに損害賠償を補償するものです。
通常であれば入居者が加入する家財保険で対応しますが、入居者が何らかの理由で加入していない場合があります。そこで、大家が個人賠償責任包括特約に加入していれば、家財保険の個人賠償責任特約と同じものを大家の火災保険に包括して契約できます。入居者が万が一家財保険に未加入だった場合に備えて、この特約で防ぐことができます。
家賃補償特約
家賃補償特約とは、建物が火災など損害の事故によりダメージを受けた際、その間に得られるはずだった家賃の損失分を補償する特約です。
火災保険では、建物や入居者の家財に対する補償を受けられますが、復旧による空室期間中の家賃補償まではありません。
復旧中の家賃収入が途切れると、ローン返済が滞ってしまうリスクがあります。融資を受けて物件を購入している人に家賃補償特約は、検討の価値ある補償内容となっております。
家主費用特約
家主費用特約とは、賃貸住居内で、孤独死等の特定事由事故（自殺、犯罪死、賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が起こった際に、発生した空室期間、空室を埋めるために行う値引き期間、原状回復費用、遺品整理等費用を補償する特約です。
該当となる部屋以外にも、隣接する部屋や上下階の部屋に空室が発生してしまった場合でも家賃額を補償してくれます。
家賃収入に損失が生じ、場合によっては長期に及ぶこともありますので、賃貸経営のリスク軽減に有効活用できる補償内容となっています。
特定設備水災補償契約
エレベーターやキュービクル、エコキュートなど高額で、水災の被害を受けやすい設備を補償する特約です。
台風や豪雨などによる洪水や土砂災害により、高額な機械設備に対して水災による損害の程度にかかわらず補償する特約です。
特定設備水災補償特約が必要・不必要は、水災のリスクがあるエリアかどうかでもかわってくるので、ハザードマップで確認しておくといいでしょう。
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、建物の倒壊や壁の落下などの瑕疵が原因で人や物に損害を与えた場合、建物所有者が請求される損害を補償してくれる保険特約です。
例えば、以下のような事態が起きたときに、補償を受けられます。
・所有物件の外壁のタイルやガラス等が落下して、通行人に怪我をさせてしまった
・室内に釘などの突起物が出ていたために、入居者にケガを負わせてしまった
・給排水設備の不具合により入居者の家具や家電に損害を与えてしまった
・外壁がはがれて入居者の車を壊してしまった
・手すりが壊れて人が階段から落ちてケガしてしまった
賠償責任が起きる前に所有物件を点検や管理を怠らずにいても、防ぐことができないリスクもあります。
メンテナンスを行うのはもちろん、施設賠償責任保険をつけておくと安心してアパート経営が行えるでしょう。
アパート経営で火災保険への加入は必須
アパート経営をするうえで、火災保険への加入は必須でしょう。加入しない大家のリスクは大きいです。ここでは、火災保険の適用範囲と必要性について解説していきます。
アパート経営の火災保険における適用範囲
火災保険の適用範囲は、実は火災だけでなく、台風や落雷、風災、ひょう災、水災などによる被害も対象となっています。
他にも、建物外部からの物体の飛来・落下・衝突や給排水設備の不備による損害・破損・汚染等も火災保険の適用範囲内です。
火災保険の補償内容は保険会社ごとに違いがあります。特約をつけるか否かでも補償内容は変わってきます。
このように、火災保険は広い範囲でさまざまな災害に備えた保険となっています。
ただし、地震が原因で起きる火災は、火災保険の対象外となりますので、地震保険の加入をおすすめします。
アパート経営における火災保険の必要性
アパート経営を行う際に、火災保険に加入することは必須と言い切ってもいいほど、大切なものです。
アパート経営を行っていると不測の事態が起きることが多々あります。自然災害などいつ何が起きるか誰にもわかりませんので、火災保険に加入していない大家はほとんどいないでしょう。
以前、裁判で以下のような事例（福岡高裁昭和55年(ネ)第155号等）がありました。
「台風のため屋根瓦が飛散し、隣家の敷地内に落下し、隣家の建物や車庫の外壁に当たって損傷が生じた。これに対し、隣家所有者が、屋根瓦を飛散させた建物所有者に対し、屋根瓦を固定するなどして屋根瓦が風によって飛散させないようにすべき義務を怠り瑕疵が存在する」として、工作物責任を求めた事案です。
前もって屋根瓦を補修しておけばこのような事態にならなかったのかもしれませんが、気を付けていても事故が起きるときがあります。
このような事例が万が一所有物件に起きたとしても火災保険に加入していれば、補償される内容です。
いつ何時、何が起きるかは予測ができませんので、保険に加入することでリスクに強いアパート経営を行っていけるでしょう。
まとめ
この記事では、アパート経営の際に検討すべき保険について紹介してきました。
アパート経営は、自然災害などさまざまなリスクがつきものです。リスクに対して保険加入することで、ある程度カバーでき、安心安全なアパート経営の助けとなります。
加入する保険が多いほど安心してアパート経営を行えますが、その分費用も大きくなります。どのような補償内容の保険が必要なのか、慎重に検討して加入することが大切です。
